日立建機 Solution Linkage Survey 利用規約

　同意に関する注意点

　お客様がこの日立建機Solution Linkage Survey（ソリューション・リンケージ・サーベイ）アプリケーションを利用される場合、事前に必ず本規約をよくお読みください。本規約には、お客様の権利義務に関する重要な情報が規定されており、本アプリの利用は、現行の本規約に含まれるすべての条項、条件および通知にお客様が法的に拘束されることを意味します。お客様が本規約に同意頂けない場合、本アプリを利用することはできません。


第１条（適用範囲）

この日立建機Solution Linkage Survey利用規約（この規約において「本規約」といいます。）は、日立建機株式会社（以下、「日立建機」といいます。）が開発運用し、日立建機日本株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供するSolution Linkage Surveyアプリケーション（アプリケーションの実行により提供されるサービスを含み、本規約において、「本アプリ」といいます。）をお客様が利用する際の利用条件を定めるものであり、コンピュータまたはモバイル端末等を用いたお客様による本アプリの利用（本アプリのダウンロードを含みます。）に関する一切の関係に適用され、本アプリの利用に関するお客様と弊社の契約内容となります。なお、本アプリは、日立建機が提供するSolution Linkage Cloud（ソリューション・リンケージ・クラウド）アカウントを利用した個別サービスです。


第２条（利用契約）

弊社は、お客様に対し、お客様が本規約のすべてに異議なく同意することを条件として、本規約に基づいて、お客様の事業のために本アプリを利用することを譲渡不能かつ再許諾不能の権利として非独占的に許諾するものとし、お客様が本アプリを利用している場合、お客様は本規約のすべてに異議なく同意しているものとみなされます。もしお客様が本規約に同意頂けない場合、ただちに本アプリの利用を終了し、端末から削除してください。
お客様が、個人の事業としてではなく、所属される法人その他の組織（以下、「所属組織」といいます。）またはお客様に委託した他人（以下、「委託主」といい、所属組織と併せて「所属組織等」といいます。）の業務として本アプリを利用する場合、お客様は、所属組織等を代表または代理して本アプリを利用するものとします（この場合、「お客様」とは個人としてのお客様と所属組織等の双方を意味するものとします。）。お客様は、お客様が本アプリを利用することによって生じる一切の法的責任が所属組織等に帰属するものであることを十分に理解し、かつ所属組織等より必要な権限を受けていることを表明および保証のうえ、本アプリを利用するものとします。もしお客様が所属組織等より必要な権限を受けていない場合、本アプリを利用することはできませんので、ただちに本アプリの利用を終了し、端末から削除してください。
弊社は、必要がある場合、お客様に通知することなく、随時、任意に本規約を変更することができるものとし、お客様には、常に最新の本規約の内容が適用されるものとします。なお、本規約を変更する場合、弊社は、弊社が任意に選択する方法によってお客様に通知するものとします。
本規約に基づくお客様の利用契約は、次の各号のうち最も早い時点において成立し、お客様が本アプリを端末から削除し、本アプリの利用を終了するまで有効に継続するものとします。
（１）お客様が本規約を参照した申込書または注文書に署名または記名押印した時点
（２）お客様が本アプリの利用を開始した時点
本規約に基づく利用契約の終了に関して弊社または弊社代理店が別途手続を設けている場合、お客様は、弊社または弊社代理店所定の手続に基づいて利用契約を終了させるものとし、当該手続が完了した時点で利用契約が終了するものとします。


第３条（利用料金）

弊社が本アプリを通じて提供する三次元データの生成サービスの利用条件および詳細は、「日立建機Solution Linkage Survey使用許諾契約書」において定められます。


第４条（登録）

本アプリの利用に際し、お客様は弊社の定める一定の情報を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録希望者」といいます。）の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。


第５条（提供内容）

弊社は、本アプリを利用時点の現状有姿で提供する義務のみを負うものとし、お客様に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、本アプリの内容の完全性、確実性、可用性、有用性、セキュリティ性、商品性、特定目的への適合性および権利の非侵害性その他一切の保証は行いません。
弊社は、本アプリの提供範囲または提供内容の一部または全部を、随時、任意に変更することができます。
本アプリおよび本アプリによって提供されるコンテンツ、データその他の提供内容は、弊社または第三者に帰属するものであり、本規約によってお客様に対し販売、譲渡その他移転されることはありません。


第６条（提供中止等）

弊社は、お客様に通知することなく、本アプリの一部または全部の提供を一時的に中止し、中断し、または本アプリの提供を終了することがあります。

（１）	本アプリに関係するネットワーク、コンピュータまたは機器の点検または保守作業行う場合
（２）	本アプリに関係するネットワーク、コンピュータまたは機器が事故または故障で正常に作動しない場合
（３）	火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令・規則等の変更その他不可抗力により本アプリの提供が不能となった場合
（４）	不正アクセスその他ハッキング行為、ウイルス感染その他セキュリティ上の事象により本アプリの提供が正常に行えないおそれが生じた場合
（５）	当局の要請または調査等の必要がある場合
（６）	その他必要がある場合


第７条（免責）

本アプリの利用は、お客様の任意かつ単独の判断によって行われ、本アプリの利用および利用の結果に関するすべての責任はお客様に帰属するものとし、弊社、日立建機および日立建機がその発行済株式総数の２０％以上の株式を保有する会社（以下、「関連会社」といいます。）は、本アプリの利用、本アプリの提供範囲または提供内容もしくはそれらの変更、提供の中止または中断もしくは提供の終了その他お客様が本アプリに関して被った損害（弁護士費用その他一切の費用を含み、かつ弊社の故意または過失によるか、損害の発生について事前の認識または認識可能性があるか、損害が直接的または間接的に生じたか、通常または特別な損害か、一次的または二次的な損害か、偶発的または派生的な損害か、懲罰的または名目的な損害かどうかを問わず、またこれらを含みますがこれらに限りません。本規約において同じ意義を有するものとします。）について、一切の責任を負わないものとします。


第８条（端末の管理）

お客様は、本アプリがインストールされた端末を自己の責任において厳重に管理するものとし、紛失、毀損および不正な利用に供されないようにする義務を負うものとします。
本アプリがインストールされた端末が利用された場合、お客様による利用とみなされるものとします。
お客様は、本アプリがインストールされた端末が不正に利用されたことを認識した場合、ただちに弊社に届け出るものとします。
本アプリがインストールされた端末の利用に関しお客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の費用と責任において解決するものとし、いかなる場合であっても弊社、日立建機および関連会社は責任を負わないものとします。弊社、日立建機または関連会社に損害が生じた場合、お客様はこれを補償するものとします。


第９条（注意事項）

本アプリが提供する機能は、お客様が本アプリを利用する際の環境に影響を受ける場合があり、その場合、本アプリの一部または全部が機能しない場合がありますので十分に注意のうえ利用してください。これには、次の各号の影響が含まれますが、これに限るものではありません。

（１）	コンピュータおよびスマートフォンその他モバイル端末の性能、状態による影響
（２）	電池の劣化、充電不良その他モバイル端末の充電状態の影響
（３）	モバイル端末が正常に電波を受信しない場合その他電波状態の影響
（４）	モバイル端末の周辺環境による影響
（５）	モバイル端末が通信制限等を受け通信速度が低下した場合その他通信状態の影響
（６）	モバイル端末が正常に取付けられていない場合その他取付状態の影響
（７）	GNSS衛星配置やマルチパス（多重波伝播）状態による影響
（８）	他のアプリケーションやメモリの状態による影響

本アプリが提供する機能は、施工作業の安全や実績管理を保証するものではありませんのでご利用の際には、次の各号の事項に十分注意してください。

（１）

自動車または建設機械その他機械を動かす場合、周囲の人の位置を含め、周囲の状況を直接確認してください。

（２）

本アプリを利用する場合、次の行為は重大な危険を伴いますので行わないでください。
ア　自動車または建設機械その他機械運転中にスマートフォンその他モバイル端末の画面を注視し、または操作すること
イ　歩行しながらスマートフォンその他モバイル端末の画面を注視し、または操作すること


第１０条（利用方法等）

お客様は、弊社、日立建機および関連会社または提携会社の製品またはサービスの使用に関する目的その他弊社が許諾した目的でのみ本アプリを利用するものとし、他の目的のために利用しないものとします。
お客様は、本アプリの全部または一部の転載、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、リバースエンジニアリング等の解析その他の利用をしないものとします。
お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の責任と負担においてコンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止その他の適切な情報セキュリティを保持するものとします。
お客様は、別途弊社が利用料、利用期間その他の利用条件を定めた場合、かかる利用条件に従うものとします。


第１１条（登録データ）

本アプリの利用に際してお客様がアップロード、登録、提供、送信、保存（以下、「登録等」といいます。）したデータ（以下、「登録データ」といいます。）に関する知的財産権は、引き続きお客様に帰属するものとします。なお、お客様は、本アプリの利用に際してデータを登録等する場合、次の各号を遵守するものとします。

（１）	登録等はお客様が独自に作成し、または適法に取得したデータに限ります。
（２）	犯罪に該当するもの、または公序良俗に反するものは登録等できません。
（３）	法令に反するもの、または第三者の権利を侵害するものは登録等できません。
（４）	データが個人情報の場合、登録等は、必ずその個人の同意を得るなど適法に取得し適法に利用できる内容に限るものとします。

お客様は、本アプリの利用に際してデータを登録等した場合、弊社（弊社関連会社、委託先組織および提携先の第三者を含みます。本条において同じ。）に対し、その登録データの保存、利用（転載、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信を含みますがこれに限りません。本条において同じ。）および二次的著作物その他派生物の作成を行うことのできる無償、無期限、全世界対象の利用権を再許諾可能な形態で許諾するものとし、許諾権限を有することを表明し保証します。当該利用権は、お客様との利用契約が終了その他の事由によって失効した後も存続するものとします。ただし、弊社は、お客様のデータの重要性を認識しており、当該利用権を、次の各号の目的に限定して利用するものとします。

（１）	お客様に対する案内、連絡、サービス提供
（２）	製品およびサービスの運営、調査、研究、開発および改善
（３）	前各号に関連する事業活動

お客様は、本アプリの利用に際してデータを登録等する前に必ずバックアップをとるものとします。弊社は、いかなる場合であっても、登録データを保存する義務を負わないものとします。また、弊社は、登録データの一部または全部の消失または流出について責任を負わないものとします。

弊社は、お客様の登録データが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に通知することなく登録データの閲覧禁止、削除その他必要な行為を行うことがあります。

（１）	法令または公共機関の命令に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
（２）	公序良俗に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
（３）	本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
（４）	その他業務上の必要がある場合


第１２条（禁止事項）

お客様は、本アプリの利用に際して、次の各号の行為を行わないものとします。

（１）	本アプリを弊社製品またはサービス、日立建機および関連会社製品またはサービス、または提携会社の製品またはサービスの使用に関連した目的その他弊社が書面で承諾した目的以外で利用する行為
（２）	不正アクセスその他ハッキング行為、ウイルスの流布、サーバおよびネットワークの正常な稼働に影響を及ぼす行為その他本アプリに関する弊社の運営を妨げ、または信用を毀損する行為
（３）	弊社、日立建機、関連会社または本アプリを利用する他のお客様その他第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（４）	弊社、日立建機、関連会社または本アプリを利用する他のお客様その他第三者の財産権その他法令上の権利、契約上の権利、名誉およびプライバシーその他法律上保護された利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（５）	本アプリにより利用できるコンテンツを改ざんまたは消去する行為
（６）	他者になりすましてアプリを利用する行為
（７）	無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘する行為
（８）	本規約に反する行為
（９）	公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
（１０）	犯罪に当たる行為または犯罪を助長する行為
（１１）	反社会的勢力に対する利益供与その他援助助長する行為
（１２）	その他法令、命令または処分に反する行為
（１３）	弊社が不適当と判断した行為


第１３条（秘密保持）

お客様は、本規約または本アプリに関し、または関連して知り得た弊社、日立建機および関連会社の業務上の情報を秘密に保持し、本アプリの利用以外には利用しないものとし、かつ弊社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。


第１４条（譲渡等禁止）

お客様は、本規約に基づく権利または義務を弊社の事前の書面承諾なく第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。また、お客様が個人である場合、その権利はその一身に専属するものとし、相続の対象とはならないものとします。


第１５条（お客様の責任）

お客様が本アプリを利用したことに起因または関連して、弊社、日立建機または関連会社に対し、第三者からクレーム、要求、請求または訴訟が提起された場合、お客様は、自らの責任と費用負担によって解決するものとし、弊社、日立建機および関連会社に損害その他負担を及ぼさないようにするものとします。
お客様が本アプリを利用したことに起因または関連して、弊社、日立建機または関連会社何らかの損害（弁護士費用その他一切の費用を含むものとします。）を被った場合、お客様は、弊社、日立建機または関連会社に対し、ただちにこれを賠償するものとします。


第１６条（利用制限）

弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に通知することなく、本アプリの一部または全部の利用を制限し、または禁止することができるものとします。この場合、弊社は、利用の制限または禁止によってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

（１）	本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）	弊社が不適当と判断した場合


第１７条（利用契約の解除または解約）

弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に催告その他の通知することなく、お客様との利用契約の一部または全部を解除または解約することができるものとします。この場合、弊社は、解除または解約によってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

（１）	所属組織等から必要な授権を受けていないことが判明した場合
（２）	本規約のいずれかの条項に違反した場合
（３）	弊社が不適当と判断した場合


第１８条（本契約終了時の取扱い）

お客様との利用契約が終了した場合、お客様はアプリを使用できません。


第１９条（個人情報保護）

弊社および日立建機は、本アプリに関しお客様の個人情報を取得する場合、次の規定（以下、「個人情報ポリシー」といいます。）に従って取扱うものとします。

（１）	日立建機株式会社が取得する場合「日立建機株式会社個人情報保護に関して」 https://www.hitachicm.com/global/ja/privacy/
（２）	日立建機日本株式会社が取得する場合「日立建機日本株式会社個人情報保護に関して」 https://japan.hitachi-kenki.co.jp/privacy/hcmj/

弊社および日立建機は、個人情報ポリシーに規定する共同利用の場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、その他の必要がある場合、お客様の個人情報を協業その他協力関係にある第三者に提供する場合があります。

弊社および日立建機は、個人情報ポリシーに規定する利用目的のほか、次の目的に関しお客様の個人情報を利用します。

（１）	ご本人であること、およびご本人が所属される団体についての確認
（２）	ご本人またはご本人が所属される団体に対する本サービス等に関連する情報提供
（３）	本サービス等に関連する連絡

日立建機は、個人情報ポリシーに規定する共同利用の場合のほか、次の第三者との間でお客様の個人情報の一部または全部を共同利用する場合があります。この場合の共同利用の目的、内容および方法は、個人情報ポリシーおよび本条によるものとします。「株式会社日立ソリューションズ（Hitachi Solutions, Ltd.）」


第２０条（反社会的勢力の排除）

反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいうものとします。

お客様が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様を反社会的勢力であるとみなすものとします。

（１）	お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合、または該当していた場合。
（２）	お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自己または第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合。
（３）	お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力へ資金や便宜（株式、新株予約権、社債の優先的な割当てまたは総数引受契約を含む。）を提供するなど利益供与をした場合。
（４）	お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合。
（５）	お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合。

お客様は、現時点および将来にわたって、自らが前項の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。

お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの催告を要しないで、契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）	前項の表明、確約に違反することが判明した場合。
（２）	反社会的勢力に該当するに至った場合。
（３）	契約の履行のために契約する者または使用する者（累次の再請負人の他、生産材料（無体物を含む。）および設備ならびに機材等の仕入先または提供者等を含み、また、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含む。以下「履行補助者」という。）が反社会的勢力に該当することが判明した場合。ただし、当該履行補助者が反社会的勢力であることについて、当該履行補助者と契約または使用した者が善意であり且つ重大な過失がなく、その判明後当該契約者もしくは使用者またはその累次の注文者が直ちにかかる状況を排除する措置をとった場合を除く。
（４）	自らまたは第三者を利用して、弊社、日立建機または関連会社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自己の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
（５）	自らまたは第三者を利用して、弊社、日立建機または関連会社に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。
（６）	自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて、弊社、日立建機または関連会社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
（７）	自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて、弊社、日立建機または関連会社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合。
（８）	自らまたは第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合。
（９）	第４号から前号に準ずる行為をした場合。

弊社が前項の規定により契約の全部または一部を解除した場合には、お客様に損害が生じても弊社はこれを一切賠償することを要せず、また、弊社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
第４項の契約の解除によりお客様に原状回復請求権が生じる場合には、弊社は、お客様に対し利益を与えない範囲で原状回復の義務を負うものとします。お客様が、弊社に原状回復を請求するにあたっては、当該請求には利益が含まれていないことを、合理的に証明しなければならないものとします。
お客様は、第４項各号に該当したことにより、弊社から同項および前２項の措置を受けても、一切の異議を述べないことを確約するものとします。
お客様は、自己または履行補助者が、契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を弊社に報告し、弊社による捜査機関への通報に必要な協力を行わなければなりません。


第２１条（贈賄等防止）

お客様は、契約の履行に関して贈収賄防止に関する法令等を遵守するものとします。
お客様は、契約の履行に関して、日本国もしくは外国における公務員または私人（弊社、日立建機および関連会社の役員、従業員、代理人等を含みます。）に対して、その職務または職務上の意思決定に不正な影響を与えるため、金銭その他の利益（賄賂、政治献金、贈答、接待供応、リベート、便益の提供等の名目を問いません。）を直接もしくは間接に提供し、提供の申出を行い、または提供を約束してはならないものとします。
お客様は、ファシリテーション・ペイメント（通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払）を行ってはならないものとします。ただし、個人の生命、身体、安全、保護もしくは自由に差し迫った脅威を及ぼすような状況または当該支払を明確に認める現地の法令もしくは政府機関の文書がある場合は、この限りではありません。この場合、お客様は、当該支払の事実を正確かつ真正に記録しなければならないものとします。
お客様は、前３項に違反する行為またはその疑いを認識した場合には、弊社に対して速やかに通知するものとします。
弊社は、本条の遵守状況を適切に把握するため、お客様に対して提出期限を指定して各種確認および資料の提出を求め、または必要に応じて調査を実施することができるものとします。正当な理由なく、指定した期限までにお客様からの回答がない場合、またはお客様が調査を拒否した場合には、弊社は、お客様に対して、役務の提供の停止、新規発注の停止その他取引の一部を制限し、または契約の一部もしくは全部を解除することができるものとします。
前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内容、お客様からの説明内容およびその他の事情を考慮して、お客様が第１項乃至第３項に違反するおそれがあると判断した場合、弊社は、お客様に対して、役務の提供の停止、新規発注の停止その他取引の一部を制限し、または契約の一部もしくは全部を解除することができるものとします。
前２項において、弊社は、原状回復義務およびお客様に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第５項および第６項に定めるいずれの取引の制限についても、お客様からの説明等にもとづき、第１項乃至第３項に違反するおそれが合理的に解消されたと認められる場合、弊社は、お客様に対して当該取引の制限を解除することができるものとします。
お客様に本条の違反があった場合には、弊社は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができるものとします。この場合において、弊社は原状回復義務およびお客様に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、弊社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。


第２２条（マネーロンダリングおよびテロ資金供与等に係る取引の制限）

お客様は、現時点および将来にわたって各号について表明しまたは確約するものとします。

（１）	契約に基づく取引が、マネーロンダリングおよびテロ資金供与ならびに日本国の外国為替及び外国貿易法、米国財務省外国資産管理室（OFAC）規制を含む経済制裁関係法令（以下、「経済制裁関係法令」という。）に抵触しないこと、またはそのおそれがあると合理的に認められる行為を行わないこと
（２）	本条に基づく報告や資料の提出、または契約に関する届出事項等について、弊社に虚偽の内容を申告しないこと
（３）	自己にマネーロンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令に抵触する取引の存在が判明した場合またはそのおそれがあると合理的に認められる行為が生じた場合には速やかに弊社に通知すること
（４）	その他マネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令に抵触する取引を防止するために必要な対応を適切に実施すること

弊社は、本条の遵守状況を適切に把握するため、お客様に対して提出期限を指定して各種確認および資料の提出を求め、または必要に応じて調査を実施することができる。正当な理由なく、指定した期限までにお客様からの回答がない場合、またはお客様が調査を拒否した場合には、弊社は、お客様に対して、役務の提供の停止、新規発注の停止その他取引の一部を制限し、または契約の一部もしくは全部を解除することができるものとします。
前項の各種確認および資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内容、お客様からの説明内容その他の事情を考慮して、お客様がマネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合、弊社は、お客様に対して、役務の提供の停止、新規発注の停止その他取引の一部を制限し、または契約の一部もしくは全部を解除することができるものとします。
前２項において、弊社は、原状回復義務およびお客様に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第２項および第３項に定めるいずれの取引の制限についても、お客様からの説明等にもとづき、マネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合、弊社は、お客様に対して当該取引の制限を解除することができるものとします。
お客様に本条の違反があった場合には、弊社は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。この場合において、弊社は原状回復義務およびお客様に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解弊社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。