日立建機 Solution Linkage Survey 使用許諾契約書


　お客様（以下「甲」といいます。）と日立建機株式会社（以下「乙」といいます。）は、甲が乙のSolution Linkage Surveyアプリケーションを使用するにあたり、次のとおりこの契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。

契　約　条　項　
【使　用　許　諾　及び　一　般　条　項】


　第１条（定　　　義）
　本契約で用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）
「本サービス」とは、乙が甲に提供するSolution Linkage Surveyアプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）を通じて行なう三次元データの生成を行うサービスをいいます。なお、本サービスの写真測量処理には、Agisoft LLCのAgisoft PhotoScan Professional softwareを使用しております。
（２）
「日立建機Solution Linkage Survey利用規約」とは、本アプリの利用条件、その他特記事項を定める規約をいいます。
（３）
「甲の設備」とは、甲が本サービスを利用するために所有又は占有する電子計算機、通信機器その他のハードウェア及びOS、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアその他のソフトウェアをいいます。
（４）
「乙の設備」とは、乙が本サービスを提供するために、乙の指定する場所に設置する電子計算機、通信機器その他のハードウェア及びOS、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアその他のソフトウェアをいいます。
（５）
「甲データ」とは、甲が本サービスを通じて乙の設備に記録した甲のデータ（OS、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアその他のソフトウェアを含みます。）をいいます。
（６）
「アカウント情報」とは、ユーザID、パスワードその他本サービスを利用するために必要な情報をいいます。

　第２条（契約の趣旨等）
　本契約は、乙が提供する本サービスの提供条件、甲が本サービスを利用する上での遵守条件等を定めるものとします。

　第３条（使用許諾）
　乙は、甲に対し、日立建機Solution Linkage Survey利用規約の条件に基づき、本アプリの非独占的な譲渡不能の使用に係る権利を許諾するものとします。

　第４条（本アプリの利用条件）
　甲は、本アプリを日立建機Solution Linkage Survey利用規約に規定する利用条件に従って使用するものとします。

　第５条（サービス料金等の支払）
  1. 甲は、本サービス利用の対価として、別紙に定めるサービス料金並びに消費税及び地方消費税（以下「サービス料金等」といいます。）を支払うものとします。
  2. 甲は、乙に対し、別紙に定める支払条件に従い、乙の指定する方法により支払うものとします。
  3. 甲によるサービス料金等の支払が約定の期日までになかった場合、乙は、甲の支払遅延日数に応じて年利６パーセントの割合で延滞金を請求することができるものとします。
  4. いかなる理由による契約終了においても、乙は、甲が既に支払ったサービス料金等の払い戻しは行わないものとします。

　第６条（債権の譲渡等）
  1. 甲は乙が、本サービス利用料に関し将来に渡って生じる債権（以下「対象債権」といいます）について、乙の定める第三者（以下「請求事業者」といいます）に譲渡することを承認するものとします。乙は、甲が当該債権譲渡の通知を請求事業者へ委任し、請求事業者より送付される請求書をもって当該債権譲渡の通知とすることを承諾するものとします。
  2. 甲は、乙が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡するにあたり、氏名、住所および契約者識別番号等の情報（請求事業者が甲へ本サービス利⽤料を請求するために必要な情報に限ります）を乙が請求事業者へ提供することにあらかじめ同意するものとします。
  3. 甲は、乙が第1 項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に関する情報（甲から請求事業者への支払状況に関するものであって、乙が別に定めるものに限ります）について、請求事業者が乙に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
  4. 甲は、請求事業者により提供される課金請求システムに登録を行うものとします。かかる登録を行なうとき及び当月の対象債権が生じる都度、甲は、請求事業者によって甲に対する与信審査が行なわれること、当該与信審査において請求事業者による対象債権の決済の受託が可能と判断されなかった場合は、甲は本サービス利用が停止となることをあらかじめ同意するものとします。

　第７条（保守業務等の委託）
　乙は、本サービスの遂行の運用にあたり、第三者に保守等の業務を委託することができるものとします。

　第８条（情報提供の協力）
  1. 乙は、甲に対し、本サービスにおいて不具合等が発生した際にかかる調査及び保守を行うために（以下「本目的」といいます。）、甲の技術上の情報又は資料（以下「資料等」といいます。）の提供につき協力を要請することができるものとします。当該協力の要請があったときは、甲は、甲が適切と判断した資料等を提供するものとします。
  2. 乙は、前項の資料等を、本目的を遂行するためにのみ使用するとともに、第８条に定める秘密情報と同等の取扱いをもって保持するものとします。
  3. 本契約に基づき甲から乙に提供された資料等の正確性、有用性等について、乙は、確認、検証の義務その他何らの責任を負わないものとします。
  4. 本契約が終了したとき、甲の求めがあったとき、又は本サービスの利用若しくは提供のために必要がなくなったときは、乙は、資料等を速やかに甲に返却又は自らの責任で消去するものとします。

　第９条（秘密情報の取扱い）
  1. 甲及び乙は、次項に定める方法で、相手方から秘密と指定して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
    （１）
    秘密に保持するものとし、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく第三者（第６条の定めに基づき乙が第三者に保守業務等を委託する場合の第三者を除きます。）に開示しないこと。
    （２）
    本契約の目的の範囲内でのみ使用、複製及び改変すること。
    （３）
    本契約が終了したとき、相手方の求めがあったとき、又は本サービスの利用若しくは提供のために必要がなくなったときは、速やかに相手方に返却又は自らの責任で消去すること（秘密情報の複製物及び改変物も同様とします。）。
  2. 甲及び乙は、前項に定める秘密情報としての取扱いを要する情報を相手方に開示する場合、次の各号に定める方法でこれを行うものとします。
    （１）
    文書で提供する場合、その文書上に、開示当事者の名称及び秘密情報であることを示す｢Confidential｣、「秘」又は「秘密」のいずれかの表記を表示して相手方に提供すること。
    （２）
    記録媒体で提供する場合、当該記録媒体の表面上に前号の表示を付すとともに、当該記録媒体に電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。以下同様とします。）により前号の表示を記録することが技術的に可能な場合は、電磁的方式により前号の表示を記録し、相手方に提供すること。
    （３）
    口頭で開示する場合、開示の際、当該情報が秘密情報としての取扱いを要するものである旨を相手方に告げ、当該口頭による開示後１４日以内に、前２号に定めるいずれかの方法により相手方に提供すること。
  3. 本条第１項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
    （１）
    相手方から開示される前に既に受領当事者が保有していた情報
    （２）
    相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報
    （３）
    公知の情報
    （４）
    受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  4. 甲及び乙は、本サービスに関連して知った相手方が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいうものとし、以下「個人情報」といいます。）を、本条における秘密情報に準じて取り扱うものとします。ただし、前項第１号、第３号及び第４号の規定は個人情報には適用されないものとします。
  5. 本条の定めにかかわらず、甲及び乙は、政府機関、裁判所等（以下「公的機関等」といいます。）から法令に基づき開示を要求された場合、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当該秘密情報を公的機関等に開示する開示当事者は、公的機関等に対し、当該秘密情報の秘密性に即した取扱いがなされるよう要請するものとします。なお、当該開示当事者は、当該開示要求があったことを法令の許容する範囲内において速やかに開示者に通知し、開示者が必要な措置を施す機会を与えるものとします。
  6. 本条第１項及び前項の定めは、本契約の終了後１年間有効に存続するものとします。

　第１０条（甲の義務）
  1. 甲が本サービスの提供を受けるために要する甲の設備に係る費用は、甲の負担とします。
  2. 本サービスの全部又は一部が停止し、乙がその回復のために甲に協力を求めた場合、甲は速やかにこれに応じるものとします。
  3. 甲が次条で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は、すべて甲が負うものとし、乙は何らの責任も負わないものとします。
  4. 甲が前２項の義務に違反したことにより本サービスの全部又は一部を運用停止又はそれに近い状態に至らせた場合、甲は、乙がそれにより被る一切の損害を賠償するものとします。

　第１１条（禁 止 事 項）
  1. 甲は、本サービスの利用に関し、次の各号の行為を行わないものとします。
    （１）
    乙若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    （２）
    法令、条例等に違反する行為、若しくは公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    （３）
    犯罪行為若しくはこれに類する行為、又はそれらのおそれのある行為
    （４）
    本サービスにおいて変更してはならない情報を改ざん又は消去する行為
    （５）
    乙又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    （６）
    甲のアカウント情報を第三者（乙が利用を許諾した者を除きます。）に利用させる行為、又はそれらに類似する行為
    （７）
    コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラムを作成、使用、送信又は掲載する行為
    （８）
    乙若しくは第三者の設備、通信若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    （９）
    日本国外から利用する行為
    （１０）
    前各号の他、乙が本サービスの利用に不相当と判断した行為
  2. 乙は、本条第１項各号に定める甲の行為に対して違法又は有害な情報の発信を中止するよう要求でき、甲がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により第三者の権利侵害が現実に発生していること、その蓋然性が高いこと等、乙が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、事前の要求なしに一時的に利用停止の措置を講じることができるものとします。
  3. 乙は、前項の場合、甲と事前に協議した上で違法又は有害な情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により第三者の権利侵害が現実に発生していること、その蓋然性が高いこと等、乙が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、乙は事前の協議を行うことなく当該情報を削除することができるものとします。
  4. 乙は、甲からアカウント情報が不正に利用された旨の通知を受けた場合は、甲と協議の上アカウント情報の変更等必要な措置を講じるものとします。
  5. 前２項の場合、甲に損害が発生しても乙は何らの責任も負わないものとします。

　第１２条（権利義務の譲渡等の禁止）
　甲及び乙は、本契約に基づく権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくはその他の処分をし、又は本契約に基づく債務の全部若しくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。ただし、相手方の事前の同意がある場合にはこの限りではないものとします。

　第１３条（第三者との紛争）
　本サービスの利用に関して、甲と第三者との間において紛争が生じた場合は、甲の責任と負担において解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。

　第１４条（乙の責任の範囲）
  1. 乙は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供するものとします（甲が本サービスを利用して行う甲の業務の完成、稼働等を保証するものではないものとします。）。
  2. 本サービスに係る乙の責めに帰すべき事由による債務不履行に起因して甲が損害を被った場合、甲は、乙に対し、本サービスのうち、当該損害の直接の原因となったサービス商品について乙が甲から当該債務不履行から遡って過去１か月間に受領したサービス料金相当額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、乙の責めに帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、乙は、賠償責任を負わないものとします。
  3. 本サービスに係る第三者への責任は、その一切を甲が負うものとし、乙は、直接第三者に対し何らの責任も負わないものとします。

　第１５条（免　　　責）
　乙は、本サービスの利用に関して以下の事由により甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為その他の法律上の請求原因のいかんを問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）
本条項第６条に定める再委託先以外の第三者（甲及びその他の本サービスの利用者を含みます。）に起因して発生した場合
（２）
天災地変その他の不可抗力により発生した場合
（３）
甲の設備、甲の行為に起因して発生した場合
（４）
電気通信事業者（乙を除きます。）が提供する電気通信役務に起因して発生した場合
（５）
乙の製造に係わらない許諾ソフトウェアに起因して発生した場合
（６）
乙が本契約、サービス仕様書に基づいて本サービスを提供したにもかかわらず第三者による甲データの毀損、削除又は改変、乙の設備への不正な接続等があった場合
（７）
その他乙の責めに帰すことができない事由により発生した場合

　第１６条（サービス提供の一時停止）
  1. 乙は、前条第１項各号及び次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負わないものとします。
    （１）
    乙の設備に対し保守、工事、障害の対策等が必要なとき。
    （２）
    天災地変その他不可抗力により乙が本サービスを提供できないと判断したとき（電気通信事業法第８条に基づき本サービスを停止する場合を含みます。）。
    （３）
    乙の設備に不正アクセス、クラッキング等の行為があったとき、又はこれらの行為が行われていると疑われるとき。
    （４）
    前各号の他、乙が、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要と判断したとき。
  2. 乙は、前項の事由により本サービスの全部又は一部を停止する場合には、あらかじめその旨を甲に通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではないものとします。

　第１７条（サービス提供の停止）
  1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    （１）
    本契約に関して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
    （２）
    支払期日を過ぎてもなおサービス料金等を支払わないとき。
    （３）
    前各号の他、本契約に違反したとき。
  2. 乙は、前項に基づいて本サービスの提供を停止し、甲が乙の指定する期間内に乙が通知する利用停止理由を是正しない場合は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解約することができるものとします。ただし、その事実が乙の業務執行に支障を及ぼすと乙が判断した場合、乙は利用の停止と同時に本契約を解約することができるものとします。

　第１８条（不可抗力による契約の解除）
  1. 天災地変その他不可抗力により甲又は乙が本契約に基づく債務を履行できない場合、相手方に申し出て本契約を解除することができるものとします。この場合、甲乙双方とも相手方に対して何らの請求もしないものとします。
  2. 前項の定めは、甲の乙に対するサービス料金等の支払債務については適用しないものとします。

　第１９条（輸出等の処置）
　甲が、乙から提供を受ける本サービス、又は本サービスに係る技術若しくはソフトウェア（複製物を含み、以下これらを併せて「乙の提供技術等」といいます。）の全部若しくは一部を単独で、又は他のサービスと組み合わせ、若しくは他のサービスの一部として、直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、甲は、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続をとるものとします。
（１）
輸出するとき。
（２）
海外へ持ち出すとき。
（３）
非居住者へ提供し、又は使用させるとき。
（４）
前３号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」又は外国の輸出関連法規に定めがあるとき。

　第２０条（過 怠 約 款）
　乙が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、甲は、乙に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。また、甲が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、甲は、当然乙に対する全債務（手形債務を含みます。）の期限の利益を喪失し、乙は、通知その他の手続を要しないで、本契約を解除することができ、又は本契約を解除しないで一時に債務残額全部の履行を甲に求め、その完済までの間、本サービスを停止することができるものとします。
（１）
相手方又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（２）
第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始等の申立てを受けたとき。
（３）
自ら破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始等の申立てをしたとき又は清算に入ったとき。
（４）
支払を停止したとき。
（５）
監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき。
（６）
相手方若しくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき。
（７）
自己の責めに帰すべき事由により本契約に違反し、相手方が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき。

　第２１条（暴力団等の排除）
  1. 甲及び乙は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。
    （１）
    暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること又は反社会的勢力であったこと。
    （２）
    反社会的勢力が経営を支配していること。
    （３）
    代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
    （４）
    自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってする等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    （５）
    反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
    （６）
    反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有すること。
    （７）
    暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
    （８）
    取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
    （９）
    風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
  2. 甲及び乙は、自己が本契約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下総称して「履行補助者」といいます。）が前項各号のいずれかに該当した場合、本契約の履行に係る当該履行補助者との契約の解除その他の必要な措置を講じることを確約するものとします。
  3. 甲又は乙が前２項の表明又は確約のいずれかに反した場合、相手方は通知その他の手続を要しないで、本契約を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を違反者に請求できるものとします。また、係る解除により違反者に生じた損害について、相手方は賠償義務を負わないものとします。

　第２２条（契約の終了）
　本契約は、当社の乙が定める手続に基づき、甲が本サービスの解約を申請したとき、かかる申請をした月（以下「解約申請月」といいます。）の末日をもって終了するものとします。

　第２３条（終了時の処置）
  1. 本契約が終了した場合、本契約に基づく乙の甲に対する本サービスの提供も当然に終了します。
  2. 甲及び乙は、本契約が終了した場合は、その理由のいかんを問わず、本条項第７条及び第８条の規定に従い、その時点で自己が保有する相手方の資料等、秘密情報を遅滞なく相手方に返却又は自らの責任で消去するものとします。
  3. 本契約終了時点で甲から乙に対して未払のサービス料金等がある場合、甲は、これを本条項第５条の定めに従い本契約終了後直ちに乙に支払うものとします。
  4. 本契約が終了した場合、本アプリの使用は利用規約の定めの範囲でのみ利用可能となります。

　第２４条（存 続 条 項）
　本契約の終了後も第１０条第３項及び第４項、第１１条第５項、第１２条から第１５条まで、第１７条第１項、第１８条第１項、第１９条、第２０条、前条第２項及び第３項並びに本条の規定は、有効に存続するものとします。

　第２５条（法令等の遵守）
　甲及び乙は、本契約の履行に関し、法令等の定めを遵守するものとします。

　第２６条（管轄裁判所）
　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所のみを第一審の合意管轄裁判所として処理するものとします。

　第２７条（協　　　議）
　本契約の履行について疑義を生じた事項並びに本契約に定めのない事項については、甲乙双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

【サービス契約条項】


　第１条（甲の事前準備）
　甲は、サービス開始日までに、サービス仕様書の定めに従い、甲の設備の準備及び環境設定を行うものとします。なお、これに要する費用は、甲の負担とします。

　第２条（アカウント情報の取扱い）
  1. 乙は、甲に対し、本サービスを利用するために必要となるアカウント情報を提供します。
  2. 甲は、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理するものとします。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、甲が損害を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。
  3. 第三者が甲のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は甲の行為とみなします。ただし、乙の責めに帰すべき事由により甲のアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

　第３条（アクセス回線に関する責任の制限）
  1. 甲は、本サービスを利用するに当たり、甲の設備と乙の設備を接続するために甲が使用する電気通信回線（以下「アクセス回線」といいます。）を甲の責任において利用するものとします。
  2. 乙は、アクセス回線につき、これを利用して送受信したデータの完全性、正確性、有用性等に関し、検証の義務を負わないものとし、また、何らの保証もしないものとします。

　第４条（甲データの取扱い）
  1. 乙は、甲データを善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。
  2. 乙は、本サービスを遂行する目的以外に甲データを一切使用しないものとします。ただし、次の場合はこの限りではないものとします。
    （１）
    公的機関等から法令に基づく要請があった場合
    （２）
    甲乙間で別途合意した場合
  3. 前項の定めにかかわらず、乙は以下の目的に限り甲データを参照できるものとします。
    （１）
    乙が甲に請求するサービス料金等の算出
    （２）
    甲が乙に支払うサービス料金等の妥当性確認
    （３）
    乙が甲に提供する本サービスのサポート
    （４）
    乙の本サービスに関する向上や改善
  4. 乙の責めに帰すべき事由により、甲データの全部又は一部に対し第三者からの不正アクセス又は情報漏えい（以下併せて「事故」といいます。）が生じた場合、乙は合理的に可能な範囲で対応するものとします。なお、事故が生じた場合、乙は、事故が生じた日が属する月のサービス料金を請求しないものとします。
  5. 甲及び乙は、事故を覚知した場合、速やかに相手方に通知するものとします。
  6. 発生した事故が一般条項第１０条の各号のいずれかの事由に該当するときは、乙は事故に関して一切の責任を負わないものとします。
  7. 乙は、事故に関し、前３項に定める以外何らの責任を負わないものとします。

　第５条（甲データの消失）
  1. 乙の責めに帰すべき事由により、甲データの全部又は一部が消失した場合、甲は、乙に対し、甲データを回復するよう請求することができ、この場合、乙は合理的に可能な範囲で対応するものとします。なお、甲データの全部が消失した場合、乙は、甲データが消失した日が属する月のサービス料金を請求しないものとします。
  2. 乙は、甲が甲データの消失を覚知した日から３０日以内に、乙所定の文書により甲が乙に所定の申出をした場合に限り、前項に定める責任を負うものとします。
  3. 前２項の定めにかかわらず、使用許諾及び一般条項第１４条の各号のいずれかの事由により甲データが消失したときは、乙は一切の責任を負わないものとします。
  4. 乙は、甲データの消失に関し、本条に定める以外何らの責任を負わないものとします。

　第６条（知的財産権等）
  1. 本サービス遂行に伴い、乙が提供する資料、ソフトウェア、その他のコンテンツ等（以下「乙提供物」といいます。）に係る著作権、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、乙又は乙に権利を許諾等した者（以下「原権利者」といいます。）に帰属するものとします。
  2. 甲は、本契約で明示されている場合を除き、乙の文書による事前の許諾なく、乙提供物の全部又は一部に対し、複製及び翻案、翻訳その他の改変を行わないものとします。
  3. 甲は、乙提供物に対し、乙又は原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生した場合及びそのおそれがある場合は、直ちに乙に通知するものとします。

　第７条（サービス料金又はサービス内容の変更）
  1. 乙は、本サービスのサービス料金又はサービス内容の一部または全部を、随時、任意に変更することができるものとします。
  2. 乙が本サービスのサービス料金又はサービス内容を変更する場合には、乙は変更月の１か月前までに、電子メール等の乙所定の方法で甲に通知するものとし、通知後、乙所定の期間が終了した日の翌日以降に甲が本サービスを継続して使用した場合には、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

　第８条（サービスの廃止）
  1. 乙は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合、乙は、廃止する日の６か月（サービス仕様書に異なる定めがある場合には、当該サービス仕様書の定めが優先します。）前までに、その旨を甲に通知するものとします。
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止した場合は、廃止した日をもって該当するサービス商品の提供は終了するものとします。
  3. 乙は、本条に基づくサービス商品の廃止により甲に損害が発生したとしても、当該損害の賠償責任を負いません。

　第９条（立　　　入）
　乙は、事前に甲に通知した上で乙の従業員又は乙の指定する者を本サービスの管理等のため、甲の設備の設置場所に立ち入らせることができるものとします。

　第１０条（契約終了後の処理）
  1. 甲は、本サービス終了後、速やかにすべての乙提供物（複製物、改変物を含みます。）を甲の責任で消去するものとします。
  2. 甲は、サービス終了時に乙の設備に記録されている甲データの提供及び削除を乙に文書で請求できるものとします。なお、データの提供方法は乙所定の方式によります。
  3. 前項に基づき発生する記録媒体及び記録作業等の費用は使用許諾及び一般条項第５条に定めるサービス料金に含まれず、甲の負担とします。
  4. 乙は、本サービス終了時以降、甲データの復旧等の責任は一切負わないものとします。

　第１１条（特 約 事 項）
  1. 甲が本サービスを評価・試用目的で、乙が指定する利用回数又は利用期間、無償で利用する（以下「無償トライアル」といいます。）場合は、本契約の各条項の定めにかかわらず、本条が優先的に適用されるものとします。
  2. 甲は、本サービスを評価・試用目的でのみ利用できるものとします。
  3. 本サービスの無償トライアルの利用（利用できない場合も含みます。）に起因し、甲に損害等が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、乙は一切の責任を負わないものとします。

　第１２条（存 続 条 項）
　本契約の終了後も、本条項第２条第２項及び第３項、第３条第２項、第５条第３項及び第４項、第６条、第８条第３項、第１０条、前条並びに本条の規定は、有効に存続するものとします。

以上

【別紙】
サービス料金等及び支払条件


　本契約一般条項第５条に定めるサービス料金の算出、支払条件等について次のように定める。

（１）本サービス利用の対価
  • １アカウントあたりの月額基本利用料は¥10,000とする。
  • 月額基本利用料には３次元化処理５回分を含むものとする。
  • 利用月内に５回を超えて３次元化処理を行う場合は、以下の追加料金が発生するものとする。

    ３次元化処理回数1回あたりの追加料金
    ６回目～２５回目¥1,500
    ２６回目～５０回目¥1,000
    ５１回目以上¥700

  • 月の途中で契約し、又は解約し、その利用月の３次元化処理回数が５回未満の場合でも、当該月の月額基本利用料は¥10,000とする。
（２）申請方法
　（１）のサービス料金の算出及び甲の乙に対する当該サービス料金等の支払いは、原則として月次にて行われるものとします。乙は、サービス利用月の初日から末日までに甲が使用したサービス商品と３次元化処理回数からサービス料金を算出し、サービス利用月の翌月５営業日（乙指定のカレンダーに従うものとします。）までに甲に請求するものとします。
（３）支払方法と時期
　甲は、（２）の請求のあった月の翌月末日までに、サービス料金並びにサービス料金の算出期間終了時に有効な消費税及び地方消費税を、乙の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、甲乙間で文書により異なる定めをした場合を除き、振込手数料は甲の負担とします。

以上
　制定日２０１９年６月１日