日立建機日本Solution Linkage Mobileサービス販売規約


　同意に関する注意点
　本サービスの申込みを頂く前に本規約を必ずよくお読みください。本規約には、お客様の権利義務に関する重要な情報が規定されており、本サービス購入には、現行の本規約に含まれるすべての条項、条件および通知が適用され、これにお客様が法的に拘束されることを意味します。お客様が本規約に同意頂けない場合、本サービスを購入頂くことはできません。

　第１条（適用範囲）
　この販売規約（以下、「本規約」という。）は、お客様と日立建機日本株式会社（以下、「弊社」といいます。）との次の各号の取引（以下、「本サービス」といいます。）に関する契約（以下、「個別契約」といいます。）に適用されます。
（１）
ソリューション・リンケージ・クラウドを介して提供するサービス利用権の販売
（２）
ソリューション・リンケージ・モバイルその他アプリケーションサービス利用権の販売
（３）
ソリューション・リンケージ・モバイルに関する物品の販売またはレンタル
（４）
その他本規約を参照して行われるサービスの販売

　第２条（契約成立）
　個別契約は、お客様（法人または個人事業主に限ります。）が弊社または弊社代理店が定める申込書その他必要書類に従って申込みを行い、弊社がこれを承諾した時点で成立するものとします。ただし、弊社は、お客様が次の各号に該当する場合、お客様からの申込みを承諾しない場合があります。なお、承諾しない場合、その理由は通知しないものとします。
（１）
お客様の申込書その他必要書類に虚偽記載、記載漏れ、誤記または判読不能の部分がある場合
（２）
お客様に弊社または日立建機株式会社およびその関係会社との取引において債務不履行の事実が存在していた場合
（３）
お客様が個別契約にかかる金銭債務を履行する資力を欠くと認められる場合、その他金銭債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合
（４）
弊社がお客様の申込み事項を履行できないおそれがある場合
（５）
お客様が反社会的勢力に該当する場合
（６）
弊社が不適当と判断した場合

　第３条（契約内容）
  1. 個別契約の契約内容は、申込書記載に基づき弊社が承諾した内容とします。
  2. 弊社は、本サービスの遂行の一部または全部を第三者に委託することがあり、お客様は予めこれを承諾するものとします。
    3. 　　

　第４条（利用期間）
  1. 本サービスの利用期間は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、次の各号のとおりとします。ただし、本規約の定めに基づき個別契約を解約、解除または終了する場合、当該解約、解除または終了の日までとします。
    （１）
    無償利用　　　　１か月または個別契約で定められた期間のうち短い期間
    （２）
    月額払い　　　　支払月の末日まで
    （３）
    年額払い　　　　契約月から１２か月間
  2. 期間の計算は次の各号のとおりとします。
    （１）
    日の計算については、日の途中からの利用であっても、その日の午前零時からの利用とし、日の途中までの利用であっても、その日の終わり（翌日の午前零時）までの利用として計算します。
    （２）
    月の計算については、月の途中からの利用であっても、その月の初日からの利用として計算し、月の途中までの利用であっても、その月の末日までの利用として計算します。

　第５条（料金等）
　個別契約の代金、料金および消費税等（以下、「料金等」といいます。）は、次の各号の内容を含め、別途弊社が定める料金表に従うものとします。ただし、弊社は、必要と判断した場合、お客様への予告なく、料金等を変更することができるものとします。その場合、変更日現在の利用期間が満了するまでは旧料金等が適用されるものとし、次期より新料金が適用されるものとします。
（１）
設定費用（発生都度一時費用）
（２）
利用料金（月額または年額）
（３）
オプション料金（月額または年額）
（４）
その他費用

　第６条（物品販売またはレンタル）
　ソリューション・リンケージ・モバイルに関する物品の販売またはレンタルについては、次の各号のとおりとします。
（１）
弊社は、個別契約で定められた品目および数量を定められた納期および納入場所においてお客様に納入するものとします。なお、弊社は、納入の時点において当該物品が通常の仕様に基づき正常な状態であることを保証しますが、お客様の購入目的、使用目的およびお客様が期待された仕様等（物品の商品性）その他一切の保証を行いません。
（２）
お客様は、物品を受領した場合、ただちに検査を行うものとします。納入の日を含め２日以内にお客様が書面で異議を通知しない場合、３日目において当該物品は個別契約に従い正常かつ完全に引渡されたものとし、事後、契約不適合、不完全その他瑕疵（隠れたる瑕疵を含みます。）について一切の請求を行うことができないものとします。
（３）
当該物品の滅失、毀損その他一切の危険は、当該物品がお客様に納入された時点でお客様に移転するものとします。また、当該物品がお客様にレンタルされた場合の所有権は弊社に留保されるものとし、当該物品をお客様に販売した場合の所有権は、お客様が料金等の支払いその他当該物品売買にかかるすべての債務を履行した時点で移転するものとします。

　第７条（支払方法）
　支払方法は、お客様と弊社との継続的取引における通常の支払方法の合意がある場合または個別契約その他の書面で別段の定めがある場合を除き、支払月の初日までに弊社が指定する金融機関の口座に振込む方法によるものとします。なお、振込手数料その他支払費用はお客様の負担とします。

　第８条（不返還）
　解約、解除および終了その他理由の如何を問わず、お客様にお支払頂いた料金等は、返還しないものとします。

　第９条（遅延損害金）
  1. お客様が個別契約の支払期限までに料金等をお支払頂けない場合、支払期限の翌日から起算し、その完済日までの日数に応じ、本サービスの料金等に対し、日歩１０銭の割合による金額および完済までに弊社が支出した弁護士その他専門家費用、その他一切の費用を遅延損害金として料金等に加算するものとします。
  2. お客様は、弊社に対し、前項の遅延損害金をただちに支払うものとします。

　第１０条（連帯保証、公正証書）
  1. お客様は、弊社が必要とする場合、本サービスに関するお客様の金銭債務を担保するために連帯保証人を立てるものとし、別途弊社の定める書式に従い、連帯保証契約書を締結するものとします。
  2. お客様は、弊社が必要とする場合、別途弊社の定める書式に従い、個別契約に関する契約書を強制執行認諾約款付公正証書として作成することを承諾し、お客様が個別契約における金銭債務を履行しない場合、お客様は、ただちに強制執行を受けても異義のない旨を承諾するものとします。この場合、公正証書の作成費用は、お客様の負担とするものとします。

　第１１条（責任制限）
  1. 本サービスの販売に関し、弊社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合、弊社は、直接かつ現実となった通常損害について、当該本サービスの販売に関するお客様の支払済料金等の金額から消費税等を除いた金額を上限としてその損害を賠償するものとします。
  2. 地震、火災、風水害その他天災地変、戦争、紛争その他武力衝突、デモ、暴動、交通途絶、労働争議、法令の改廃その他不可抗力によって債務の履行が遅滞し、または不能となった場合、弊社はその遅滞または不能の責任を免れるものとします。

　第１２条（秘密保持）
　お客様は、本規約または本サービスに関し、または関連して知り得た弊社および弊社関係会社の業務上の情報を秘密に保持し、本サービスの利用以外には利用しないものとし、かつ弊社の事前の書面による承諾がない限り第三者に開示または漏洩しないものとします。

　第１３条（譲渡等禁止）
　お客様は、本規約に基づく権利または義務を弊社の事前の書面承諾なく第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。また、お客様が個人である場合、その権利はその一身に専属するものとし、相続の対象とはならないものとします。

　第１４条（解約）
  1. 弊社は、お客様が本規約または個別契約に違反し、弊社が相当な期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正し違反を解消しない場合、個別契約の一部または全部の解約を行うことができるものとします。
  2. 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対し何らの催告を要することなく、個別契約の一部または全部を解約することができるものとします。
    （１）
    監督官庁によって許認可の取消し、または停止その他の行政処分を受けた場合
    （２）
    支払停止または支払不能の状態になった場合
    （３）
    手形または小切手の不渡処分を受けた場合
    （４）
    第三者から差押、仮差押、仮処分、競売その他の執行を受けた場合
    （５）
    破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあった場合
    （６）
    解散、合併、事業譲渡、株式交換、株式移転、会社分割、株式取得または資本構成に重大な影響をもたらす取引が行われた場合
    （７）
    前各号のほか信用状況が著しく悪化したおそれが認められる場合
  3. 前各項の解約の意思表示は、書面または登録された電子メールに対する通知によることができるものとします。
  4. お客様は、本条による個別契約の解約があった時点において、個別契約終了日までの未払いの料金等および遅延損害金がある場合、弊社が指定した日までにこれを支払うものとします。

　第１５条（個人情報保護）
  1. 弊社は、本サービスに関しお客様の個人情報を取得する場合、「日立建機日本株式会社 個人情報保護に関して」の規定（以下、「個人情報ポリシー」といいます。）に従って取扱うものとします。
    「日立建機日本株式会社 個人情報保護に関して」
    https://japan.hitachi-kenki.co.jp/privacy/hcmj/
  2. 弊社は、前項の個人情報ポリシーに規定する共同利用の場合のほか、本サービスに関し必要がある場合、お客様の個人情報を本サービスに関し弊社と協業その他協力関係にある第三者に提供する場合があります。

　第１６条（反社会的勢力の排除）
  1. 反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ口または特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいうものとします。
  2. お客様が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様を反社会的勢力に該当するとみなすものとします。
    （１）
    お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合、または該当していた場合。
    （２）
    お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自己または第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合。
    （３）
    お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力へ資金や便宜を提供するなど利益供与をした場合。
    （４）
    お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合。
    （５）
    お客様またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
  3. お客様は、反社会的勢力に該当しないことを表明し確約する。
  4. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの催告を要しないで、個別契約その他お客様との契約を解除することができるものとします。
    （１）
    前項の確約に違反することが判明した場合。
    （２）
    反社会的勢力に該当するに至った場合。
    （３）
    本規約または個別契約の履行のために契約する者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」という。）が反社会的勢力に該当することが判明した場合。
    （４）
    自らまたは第三者を利用して、弊社、日立建機株式会社またはその関係会社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自らの関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
    （５）
    自らまたは第三者を利用して、弊社、日立建機株式会社またはその関係会社に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。
    （６）
    自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて、弊社、日立建機株式会社またはその関係会社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
    （７）
    自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて、弊社、日立建機株式会社またはその関係会社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合。
    （８）
    自らまたは第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合。
    （９）
    第４号から前号に準ずる行為をした場合。
  5. 弊社が前項の規定により契約を解除した場合、お客様に損害が生じても弊社はこれを一切賠償することを要せず、また、弊社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
  6. お客様は、第４項各号に該当したことにより、弊社から同項および前項の措置を受けても、一切の異議を述べないことを確約するものとします。
  7. お客様は、自らまたは履行補助者が、本規約または個別契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を弊社に報告し、その捜査機関への通報に必要な協力を行わなければならない。

　第１７条（通知）
　本サービスに関する弊社からお客様への通知は、弊社が適当と判断した方法によるものとします。

　第１８条（他の規約との関係）
　本規約と他の規約との関係は次の各号のとおりとします。
（１）
Solution Linkage Cloud（ソリューション・リンケージ・クラウド）の利用に関しては、本規約のほか「日立建機Solution Linkage Cloud利用規約」が適用されます。
（２）
Solution Linkage Mobile（ソリューション・リンケージ・モバイル）の利用に関しては、本規約のほか「日立建機Solution Linkage Mobile利用規約」が適用されます。
（３）
前各号の他、Solution Linkage Cloud（ソリューション・リンケージ・クラウド）を介して利用するアプリケーションサービスについては、本規約のほか当該アプリケーションサービスの利用規約が適用されます。

　第１９条（準拠法等）
  1. 本規約は、日本語を正文とし、他の言語で作成された内容は参考訳とします。日本語版と他の言語の版との間で矛盾抵触がある場合（翻訳版の提供遅滞を含みますがこれに限られません。）、日本語版が優先します。
  2. 本規約は、日本法に準拠するものとし、日本法に基づいて執行されるものとします。
  3. 本規約のいずれかの規定が法律または公序良俗に反して無効または執行不能である場合でも、本規約のその他の規定は、引続き効力を有するものとし、無効または執行不能となった規定も、原条項に可能な限り近い意味を持つ有効な条項に置き換えられるものとします。
  4. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　制定日２０１８年３月１３日
　改定日２０２２年６月１日
以上